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ポケモンGOのポケコインについて金融庁がナイアンティックにヒアリング

出る杭は打たれる、の例えの通り、これだけポケモンGOがヒットすると役所も関心を示し始めました。
ポケコインについて金融庁が聴取とのこと。

ポケモンGOのポケコインについて金融庁がナイアンティックにヒアリング

日経新聞のニュース。

 人気のスマートフォン(スマホ)向けゲーム「ポケモンGO」に出てくる「ポケコイン」と呼ばれるゲーム内通貨が、プリペイドカードと同じ資金決済法上の「前払い式支払い手段」に当たるかどうかに金融庁が関心を示している。同庁は実態の把握に向け、ゲームを提供するナイアンティック社にヒアリングを始めた。

「ポケコイン」金融庁が調査 資金決済法に該当か聴取  :日本経済新聞

金融庁が指摘しているこの資金決済法、要は事前にお金を払ってそれを都度都度使う、というのはプリペイドカードと同じではないか?
プリペイドカードなのであれば、通貨と同じなので利用者保護の観点から供託金を出しなさい、という事だと思います。

今回のポケモンGOよりも前にLINEが同様の内容で通貨認定されています。

 無料対話アプリのLINE(東京・渋谷)のスマートフォン(スマホ)ゲームで使う一部のアイテムについて、関東財務局が資金決済法上の「通貨」にあたると認定したことが18日分かった。LINEはかねて不要と判断していた供託金を金融機関を介して準備する。どこまでが供託金の対象なのかという明確な基準が見えず、LINEは戸惑いを隠せないでいる。

「通貨どこまで」LINE困惑 ゲーム内アイテム、当局が認定  :日本経済新聞

オンラインゲームでは一旦課金をコインやポイントに変え、そこから有料課金アイテムを買う、という方法が一般的になっていますが、同様の方法を取っているゲームの提供会社、DeNAやスクエアエニックスなど大手はは既に供託金を出しているそうです。

ポケモンGOはグローバル展開ですが資金決済法は日本国内の法律なので、同様の判断が各国で下されるとナイアンティックのキャッシュフローが非常に悪くなることが懸念されますね。

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